サウナの導入時には関連する法律や規制、基準について確認しておくことが重要です。基準を満たしていない場合には開業・営業のスケジュールが遅れてしまうケースもあるため、内容をしっかりと把握しておきましょう。今回はサウナの導入について、関連法や具体的な構造のチェック項目などを詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
サウナに関する各種法規制とは
サウナに関する法規制は、公衆浴場法、消防法、建築基準法、その他の法律の主に4つに分類されます。ここでは、公衆浴場法、消防法、その他の法律に焦点を当てて解説します。公衆浴場法
サウナ施設を大衆向けに開業する場合、厚生労働省管轄の公衆浴場法の対象となるため注意が必要です。公衆浴場法は、公衆衛生と風紀を保つための法律であり、構造設備基準、適正配置基準、衛生基準などが定められています。この法律の対象となるサウナ施設（特殊公衆浴場）を設置する際は、基準にもとづいた設計・施工、保健所長の許可取得、厳格な衛生基準の遵守が求められます。許可申請には申請書のほか、構造設備の概要書や建物の平面図、付近見取図などの書類が必要です。
ただし、既存の温泉施設に新たにサウナを設置する場合や大衆向けでない施設（個人宅、企業の福利厚生施設、会員制施設など）は、公衆浴場法の対象外となることが多いです。例えば、個人の自宅利用や企業福利厚生用、特定の会員のみが利用する場合などが該当します。
設置するサウナが公衆浴場法の対象か判断がつかない場合は、事前に保健所へ確認することをおすすめします。また、自治体ごとに公衆浴場法の施行条例があり、地域の実情に合わせた細かな規則が定められているため、設置場所の条例も必ず確認しましょう。
消防法
サウナ開業には消防法も関連します。開業時には、消防署の立入検査の実施が必要です。サウナではストーブを使用するため、防火対策が不可欠となります。具体的には、ストーブの設置基準遵守や管理者の専任、消火器の設置、避難経路の確保などの対策基準を満たさなければなりません。法基準を満たしているかどうかは立入検査によって判断されますが、不足している部分があれば是正措置が求められます。
検査後の修正指示によって開業計画・日程が変更となってしまう可能性もあるため、事前に消防施工を専門とする会社との協議を実施しておくことが重要です。また、自治体ではさらに具体的な項目が定められた火災予防条例もあります。
そのほかの法律
サウナに関連するそのほかの法律としては、土地の利用方法や制限を定める都市計画法や排水設備の設置・管理を規定する下水道法などがあります。これらの関連法律や規制内容を十分に把握し、思わぬ違反が起こらないよう注意が必要です。サウナに関する建築基準法による規制
サウナの開業に関連する法律には建築基準法も挙げられます。ここでは、サウナに関する建築基準法による規制内容などを詳しく解説します。サウナと建築基準法の関連性について
建築基準法は建物や建物を利用する人の安全・衛生を守るための法律です。サウナは建築基準法における特殊建築物に当たるため、内装や避難経路などについての基準を満たしていなければなりません。さらに、サウナは自治体の建築基準法施行条例にも関係します。ただし、移動式のサウナやイベント期間中のみ設置されるサウナなどは建築基準法の対象外となったり、規制内容が緩和されたりするケースもあります。
具体的な基準・規制の内容
サウナ開業時の建築基準法における基準・規制内容の例として挙げられるのは、建物の耐火・耐熱基準、換気、設備、防火設備、衛生設備、建物構造、立地、避難経路の確保、バリアフリー対応などです。「PIONEERI」なら建築基準法適合により、防火規制のある地域にも建築可能！
「PIONEERI」は、サウナ専門メーカーのサウネアが開発した新しいアウトドアサウナキャビンです。キューブ型のデザインで牽引移動が可能なため、トレーラーサウナやトレーナーサウナとしても利用できます。
また、建築基準法に適合しているため、従来は設置が難しかった準防火地域や22条・23条地域などの防火規制地域でも建築物として施工できる点が大きな特徴です。耐久性やメンテナンス性も住宅レベルの高い水準を備えています。移動が容易なため、グランピング施設やリゾート施設の追加設備、さらにはスキー場のオフシーズン活用など、さまざまな用途での利用が期待されています。
